情報産業エルム会 4月例会の報告

	4月例会 4月25日(木)　午後6:30より 「大井町きゅりあん」にて開催（出席者20名）
<例会内容>
1.	定時総会
	・１３年度活動報告 ・会計報告：平成13年度会計報告、監査報告 平成14年度予算案の承認：冠婚葬祭については親族は除外し本人のみとする
2.	研修会
	・講演テーマ 「証券業界のｅ革命 」 ・講師 村住 直孝 氏 (S38 経) 　日本フィッツ（株）代表取締役社長 　　・証券業界の金融ビッグバンと呼ばれる制度改革からインターネットによるオンライン取引 　　 に至るまでの、システムから見た業界の変遷について講演を頂きました。 　　　�@ 1998年に免許制から登録制へ、1999年に株式手数料の自由化による制度改革が行なわれた。 　　　　　新規参入を認め、競争を促進する制度になり７０数社が新たに証券業に参入した。 　　　�A インターネットが急激に普及していく中で証券業のIT投資が遅れ、 　　　　　システムは殆どがバッチ処理の第二次オンラインアーキテクチャーであった。 　　　�B 投資家自己責任の確立と業者の規制強化 − 証券セールスマンはアドバイスはするが 　　　　　決定的な事は言わない − はＷｅｂによる株式流通を進める要因となった。 　　　�C 手数料自由化後、個人投資家のオンライン取引が激増し２年間で個人取引の50%を占める。 　　　　・手数料低コスト ⇒ オンラインは従来の手数料の１/５〜１/２０で良い 　　　　・売買回転の増大 ⇒ １日５回の取引例も ・・　手数料自由化の効果 　　　　・証券事務合理化 ⇒ 小口投資家のオンライン化、cash Less、paperLess 　　　�D オンライン証券は1999〜2002年で71社新規参入、合併と廃業12社で59社増加、 　　　　　新規参入のうち外資系、異業種からの参入は60社。 　　　　・日本では上位５社で株売買代金シェアの70%を占め、米国は上位2社で50%を占める 　　　�E 日本の現状Settlement は取引日から３日で良いが、オンライン証券の進展は 　　　　　証券業界のＩＴ化推進を求められている。 　　　　・米国⇒ 7年前にＴ+７からＴ+３に、Ｔ+1 ⇒ ALL Real Time 化を2002に実施予定と発表 　　　　・T+1化は米国は2005/6に修正したが、日本は2002実施と言ってそのままの状態、 　　　　　ペーパーレスシステムへの法整備　⇒ 2006or2007に完成？ 　　　�F T+1を完成するには、既存システムの２０%〜１００%の書きかえが必要 　　　　・証券システムのプロフェッショナル： 　　　　　　日本フィッツ　ＮＲＩ　大和総研　ＦＮＴ(日興)　日立ソフト 　　　�G 質疑応答 　　　　・日本は郵貯などの預金が多かったが株売買の自己責任の確立に伴い米国同様に 　　　　　　証券購入が増えてきているなど
3.	入会、初参加された方々の自己紹介 　　　　・須藤富弘氏　三菱電機エンジニアリング(株)　(S44工機械) 　　　　・若生英雄氏　(株)フィックス　代表取締役社長　(S57工院)
4.	情報交流会 ・ビールなどを飲みながらの名刺交換、情報交換でなごやかに懇談。
以上